安全を守るジレンマ「同盟のジレンマ」
衆議院が解散され選挙が近づいてきました。近年は争点として「安全保障」がとりあげられることも多くなったように思います。個人的にはたまには任期いっぱいで解散をみてみたい(-ω-)
今回は安全保障の大きなテーマである「同盟のジレンマ」についてです。もう一つ「安全保障のジレンマ」については回を改めて。
日米同盟は片務的ではあるものの「軍事同盟」であり、日本の安全はアメリカの拡大抑止によって確保しています。外務省によると「米国の拡大抑止は、日本の防衛及び地域の安全保障を支えるものである。米国は、あらゆる種類の米国の軍事力（核及び非核の双方の打撃力及び防衛能力を含む）が、拡大抑止の中核を形成し」とあります。
しかし、北朝鮮問題や中国の海洋進出に伴う尖閣防衛問題など、日本に直接関係する安全保障問題を抱えるようになって、この２つのジレンマが注目されるようになりました。
東西冷戦時代はまだ分かりやすかった時代です。アメリカは覇権国として共産主義の進出を抑えるため、そして自国の権益を最大化しアメリカ的価値観を世界に広めるためには、日本の地理的な位置は手放せないものでした。（地理的な優位性は通信・流通などが発達した現代でも幕末と同じく一向に変わりません。）
ですから例えば日本に当時のソ連が進出しようものなら、絶対に防衛するだろうと考えられたのです。そのため日本は強大な軍事力を持つアメリカに守られる事は間違いないだろうと安心していました。自衛隊は米軍の補完戦力であれば十分で「見捨てられる恐れ」が低い時代が続きました。
以前の日本は「憲法９条」「非核３原則」「集団的自衛権は保有するが行使せず」という政策をとる事で、「巻き込まれる恐れ」を避けてきました。
しかし、今はアメリカの国力・軍事力は相対的に低下し、中国が経済でも軍事力でも世界２位の大国となり、覇権国を脅かす挑戦者となりましたし、核攻撃力を北朝鮮は備えようとしています。
このような状況で果たしてアメリカは日本を本当に防衛するのかという心配が出てきました。
実際に冷戦の終結以降のアメリカはそのような論調が見られ「日本のためにアメリカの血をなぜ流すのか」と。対応を迫られていた日本でしたが、安倍政権になり集団的自衛権の行使を容認したことで多少は「見捨てられ」なくなったでしょうが、「巻き込まれる」可能性も必然的に高くなります。これは安倍総理の見解とは異なりますが、このジレンマは表裏一体のもので、同盟には常について回るものです。またこれは同盟国同士の地理的条件が大きな要素となりますので、どの程度の同盟関係が良いのかはなかなか見いだせない問題です。
もし、中国が尖閣や沖縄に武力行使や占領するような行為をしたら・・・それに対してアメリカはどのようにふるまうのでしょうか。
自国のリソースを消費してまで尖閣諸島・先島諸島防衛に協力してくれるのか。これが「同盟のジレンマ・見捨てられる恐れ」です。（ＮＡＴＯでもロシアの脅威に対してアメリカがどこまで負担するのかという不安は常にあります。ＮＡＴＯ諸国もロシアに隣接する国家は不安が高い反面、離れている国家は脅威を感じない場合もあり、足並みはそろわないかもしれません。集団防衛が機能しないこともあります。）
逆の状況が発生した時、例えば南シナ海でアメリカ海軍が中国海軍と諍いを起こし、その反動で中国が尖閣や沖縄に軍事行動をおこすなど、日本が望まないのに武力衝突が起こるなどの場合が考えられますが、これが「同盟のジレンマ・巻き込まれる恐れ」です。
一般論として「日米同盟は危険」という人がいますが、私は逆であると考えています。
同盟関係は極めて強固にしておく必要があります。アメリカにとり日本が無くてはならないものとなった時、（変更できない地理的条件は日本側が有利）アメリカの行動を抑制できるようになるからです。実際に米英はそのような関係です。お妾さんから本妻になる努力をするのです。そうして日本は西太平洋～インド洋にかけてのキャスティングボードを握る必要があります。その為にインドとの関係強化は有益です。インド洋においてはインドの協力を得つつ、日印でアメリカの行動を好ましいものにしていくことこそが正しい同盟であると思います。
また北朝鮮のミサイルが日本には届き、アメリカには届かない現在は（北朝鮮は弾道ミサイル以外にアメリカに直接攻撃できない）アメリカは北朝鮮に軍事行動を起こしやすいと考えられます。攻撃への閾値が低い状態です。
もしアメリカの国益を脅かす境界（レッドライン）を北朝鮮が超えるとしたら、アメリカは自国の安全の為に予防的に攻撃を起こす可能性が無いとは言えません。
アメリカ領土でなくても領海内で核爆発などを行った時は「自衛権」の発動の範囲ですから、アメリカの軍事行動を止める理由は無くなります。（ＣＴＢＴ・包括的核実験禁止条約未発効、北はＣＴＢＴ未署名、ＮＰＴ・核拡散防止条約脱退なので国際条約違反にはなりません。）しかしそのリスクは日本が（韓国も）負うことになります。
安全保障上、アメリカとの取引材料が無い我が国はこれを拒否できません。
北朝鮮問題に限って言えばアメリカは「同盟国の為にあらゆる用意がある」と言い、軍事的な示威行為をしていますが、中国の海洋進出に関しては「日米安保の適用範囲である」と言っているだけに過ぎず、かなりの温度差があります。
つまり北朝鮮問題では「巻き込まれる」かもしれませんが、尖閣問題では「見捨てられる」かもしれません。
さて、北朝鮮問題に限って言うと、北朝鮮としては自国の安全確保には「在日米軍」「在韓米軍」「経済制裁」そして「集団的自衛権」が非常に邪魔となります。そこで日本に対し恫喝することで日本国内の「巻き込まれる恐れ」を誘発し、日本国内の世論誘導を目論んでいるかもしれません。日本がアメリカに対し「軍事行動を拒否」すればするほど時間稼ぎができ北朝鮮が有利になります。
９月１４日、国連安保理での制裁決議に反応した北朝鮮の報道官声明は「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と 非難し、「日本列島４島を核爆弾で海に沈めなければならない」でしたが、これは明らかに日米分断を意図したもので「武力による恫喝」です。
恫喝に屈しないために単独でできることは
（1）相手の攻撃を全て躱しつづける能力を持つ
（2）相手に攻撃される前に攻撃し攻撃力を奪う
（3）攻撃による被害を最小限に食い止めたのちにやり返し勝つ の三択です。
普段の生活なら逃げて警察に助けを求めることができますが、国家より上位の権力はありませんし、国土を動かすことはできません。
そして現状は（1）～（3）のどれも完全には成しえません。
（1）相手が実力行使に至った場合には、被害極限は可能でも無傷では済まないかもしれませんし、いつまでも躱し続けられるものではありません。また恫喝が続けば恐怖心から戦争に至ることは歴史が証明しています。安全保障がこれほど政策として注目されたことはあまりありません。これは日本国民の中に恐怖心が多少芽生えた証明ではないでしょうか。クラウゼビッツ（1780－1831没）という戦略家の言葉に「恐怖感を持つ人間は、善いことよりも悪いことを信じやすく、悪いことは誇大に考えやすい。」この延長線上に戦争があります。
（2）（3）は日本にはその能力がありません。
そこで（4）強い仲間を集めて手出しさせない。となりますが、これはどこまで仲間を信用できるのかという命題があります。
しかし良い仲間というのは互いを助け合いもしますが、時には過ちを諫める事ができるものです。片務的な同盟から双務的な同盟へーこれは国力や戦力だけの問題では無く関係性のことと思います。
酒を酌み交わせばわかり合えると言った若者がいましたが、思想信条・政治形態も文化も全く異なる者同士では、そんな簡単にいく訳もなく、世界中の研究者、政治家がこのテーマに取り組み解決できない問題、それが「同盟のジレンマ」です。
