中国ー海警ー
中国の威圧的・一方的な海洋進出に伴い、日本、台湾、フィリピンの各国は対応を強いられています。
中国は艦艇数では既に世界一、実力でも世界第二位とも言われるまでに戦力を拡大した海軍力を背景に、「海警」などが東シナ海や日本周辺海域で、中国の主権を強硬に主張しています。
令和8年版防衛白書、第1章1でも「領域をめぐるグレーゾーン事態は恒常的に生起しており、また、武力攻撃の前から偽情報の拡散などを通じた情報戦が展開されるなど、軍事目的遂行のために軍事的な手段と非軍事的な手段を組み合わせるハイブリッド戦が、今後さらに洗練された形で実施される可能性が高い。 」とあります。
また、中国は「海警」という、見た目には海上法執行機関が前面に出てきていますが、実態はイメージと全く違います。
中国の武力は 1.人民解放軍 2.人民武装警察部隊（武警） 3.民兵 で構成されており、1と2は中央軍事委員会統制下にあります。
国務院（つまり政府）の指揮下にはありません。自衛隊も海上保安庁も政府の統制下にある日本とは全く異なります。
そのうえ中国海警局（正式名：中国人民武装警察部隊海警総隊）は、海上法執行機関の看板を掲げてはいますが、軍事組織の指揮下にあり、有事の任務は海上防衛作戦への参加です。軍事的性格が極めて強い「準軍事組織」で、規模としても世界最大級。
令和8年度防衛白書によると、千トン以上の海警船は175隻であり、1万トンを超える船も2隻確認されています。
また海軍の退役軍艦が海警に引き渡され海軍と共同訓練をすることもあります。
海警の人員は兵役制で、軍籍を持ち待遇も軍人と同様です。海軍出身者が主要ポストに登用される場合もあります。
国際法に合致しない海警法
最近施行された海警法は、以下の通り国連海洋法条約（UNCLOS） との整合性に問題があります。
海警の活動範囲は海警法第三条によれば「中華人民共和国の管轄下の海域」とあるだけで適用範囲を明確に規定していません。
UNCLOSでは海域を「内水・領海・接続水域・EEZ・大陸棚」と明確に区分していますが、その定義に準ずるなど明記されていないため、中国の解釈次第でどうとでもなる「グレーゾーン」を意図的に作り出せるようになっています。
また、海警法22条の「国家の主権、権利、管轄権が、外国組織などの違法な侵害、緊迫した危険に直面する場合、武器使用権利を有する（要約）」は抽象的に過ぎます。
その主権の解釈や事態は広範囲に及びます。通常国際社会においては、武器使用は慣習国際法上の必要性・比例性原則があります。
また海警法21条には、国際法上は原則的に沿岸国の主権が免除される船、例えば無害通航中の軍艦や非商業目的の政府船舶などに対する強制措置（立ち退きや強制曳航）も可能と書かれており、国際法との整合性に一定の疑義があると、研究者などによって指摘されています。
我々の理解する「法の支配」とは、個人の自由と尊厳を守り、国家権力の濫用を抑制するための根拠であるとするのが、13世紀の「マグナ・カルタ」を源流とする考え方です。
中国の常套句である「法に則って権利を行使した」は、法を権力行使や行為を正当化するための道具として利用しています。
これは我々の「法の支配」とは、真逆と言って良いものです。この観点からも中国は非難されるべきです。
日本ー海上保安庁ー
海上保安庁の所属は国土交通省外局（文民組織）です。
その活動の根拠法は「海上保安庁法」ですが、そこに海上の警察である根拠が明確に述べられています。
活動範囲は「海上」と書かれています。これによって領海・接続水域・排他的経済水域EEZ、協定に基づく活動と広範囲な活動を可能としています。
ただし、上位のUNCLOSの法執行権限の制限に従います。
具体的には、主権（領海）から主権的権利・管轄権（EEZ）、旗国主義（公海）へと段階的に権限が減少し、沿岸国が一方的に権限を拡張することは認められませんが、追跡や海賊など一部例外規定はあります。
20条で武器使用は警察官職務執行法7条を準用するとあります。
日本は中国と異なりUNCLOSを遵守する立場から、海上保安庁の武器使用に関しては、対象から軍艦、政府船舶を除いています。
UNCLOS19条の無害通航と見做されない場合や、凶悪な罪を防止するなどに対しては武器使用が認められていますが、正当防衛や緊急避難など厳格な要件などの制限もあり安易に使用できません。
中国が軍艦や政府船舶を非対象にしていない事とは大きく異なる点です。海上自衛隊が「海上警備行動による警察権行使」の際も同じです。
そのうえで25条では「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。 」と、明確に軍隊ではないと規定されています。
しかし「武力攻撃時の防衛出動」が命ぜられたとき、海上保安庁は防衛大臣の統制下に入れる事が可能です。（自衛隊法80条）
ただし、その場合でも警察組織としてであり、国民保護や海上の人命救助など、権限や非軍事性に大きな変更はなく、ましてや海軍化する訳ではありません。
あくまでも海上保安庁法に基づき防衛上の必要に基づいて活動します。また防衛大臣の指揮は海上保安庁長官に対して行うのであり、部隊を直接指揮はできません。
課題は能力強化
このような制限のなかで、準軍事組織である海警に相対しなければならない、海上保安庁職員の皆さんに対し、国家、国民はしっかりと処遇や装備、人員面などで報いなければならないと思います。
海上保安庁の能力強化は、令和4年12月16日閣議決定された「海上保安能力強化に関する方針について」に基づき、令和9年度予算を令和4年度水準から概ね1千億円程度増額することになっているため、予算は近年は増額していますが、それでも令和9年度概算要求額で3,448億円。（平成28年度1,877億円）
海上保安庁のHPによると、平成28年度の保有隻数62隻、令和11年度には93隻と増勢はされます。
しかし人員、処遇、運用、整備、情報、分析と能力強化をするべき範囲は広く、任務は内水・領海・EEZの警備、海難救助、密漁や密輸対策、不審船対応、海洋調査など任務の多様さ、危険度の高さ、さらには海洋面積の広さ、海岸線の長さを考えると、予算と規模はまだまだ十分とは言えないのではないでしょうか。
アメリカの場合
アメリカ沿岸警備隊は、警察権・法執行権を持つ軍です。アメリカ6大軍種の一角を担います。（陸・海・空・海兵隊・宇宙・沿岸警備隊）
平時は国土安全保障省に属しますが、有事には海軍傘下となり軍として活動します。そのため、重武装している船もあり、ちょっとした国の海軍なんて真っ青な規模です。
世界中に展開しており人員は現役約4万人、2026年予算は121億ドルほど。大型の巡視船には57mm速射砲を搭載していたり、海軍との相互運用を想定した装備です。
軍隊レベルの特殊部隊も保有します。まさに桁違いです。
イギリスの場合
イギリスも独自の仕組みをしています。
日本と同じ島国ですが、海上保安庁が警察権を持つのに対し、HM沿岸警備隊は警察権はなく、HM沿岸警備庁に属する、海難救助などを行う非軍事組織です。
ボランティアの沿岸警備隊救助隊員も約3,500名在籍しています。
設立は1822年と200年の歴史があり、密輸（主に紅茶）の取り締まりから発足した組織です。紅茶からとはいかにもイギリスらしいですね。
イギリスの沿岸警備など法執行、警察活動隊は海軍や国境警備隊、海事沿岸警備庁など多くの組織が多様な任務を担っています。
His Majesty's Coastguard：HMCG
まとめ
このように「沿岸警備隊」「海上警察」など呼称も様々で、その役割や立ち位置、所属組織なども国ごとにバラバラです。
海上保安機関だけで平和や安全が守れないのが現実で、海軍や海上自衛隊による、強力な抑止力は必要です。
それでも各国が海上保安機関を組織する意味は、軍事的な対立に至らない段階において、法に基づいて海上の秩序を維持することで、不測の事態、偶発的な軍事衝突を防止する役割を持つからです。
海軍力の強化も重要ですが、目的は戦争に至らないように、エスカレーションコントロールをすること。
いわばクッション的な存在で、法秩序を維持する海上保安機関は、国家にとって極めて有益な存在です。
