海洋立国論

四方を海に囲まれて。

中所得国の罠を突破した中国

▼ARC-21
15日に日米仏の共同訓練が公開されました。
離島防衛・奪還作戦を念頭にした実践的なものであり、対中抑止を念頭に置いたものです。日本の本土で陸自・米海兵隊・仏陸軍が合同でおこなう初の軍事演習であり、鹿児島沖では3か国海軍に豪海軍も加えた演習(ARC-21)が実施されました。
 
自衛隊からDDH-182いせ、DDG-178あしがら、陸自の水陸機動団、F-2戦闘機など、米軍はP-8対潜哨戒機や揚陸艦ニューオーリンズオスプレイなど、フランスはLHD(強襲揚陸艦)トネールなど、オーストラリアからはフリゲート艦パラマタなどが参加しています。
▼訓練の意義
共同訓練は実戦に際して軍同士の意思決定と連携をスムーズにすることは勿論ですが、軍の行動はすべからく政治的アピールの場でもあるので、 訓練内容、規模、情報公開は適切に判断されます。
ただし、隣国を想定しての訓練であるため、日本は対中配慮から規模を縮小するように各国に要請したようです。
 
日本はインバウンドでもサプライチェーンにおいても対中依存度が高く過度に刺激したくないのでしょうが、中国共産党系メディアの環球時報では「日本は強硬な姿勢を見せている」と指摘していますので、日本の配慮なんて気にするどころか、中国メディアは共産党の代弁ですから、共産党は日本に警告しているつもりでしょう。
 
中国外務省の華報道局長は記者会見で、日米仏豪の共同訓練を「油のムダ遣いにすぎない」「いつも中国を口実に軍事行動を強化している」「4カ国の軍事訓練で中国を脅かすことができると思っているのか」 と批判しているので、多国間連携は一定の効果はあるんだろうと思います。今後さらに合同演習や艦艇の寄港などが常態化すれば、フランスはイギリス、オーストラリアとともに準同盟国とみなせるでしょう。
 
 
それにしても・・・中国の記者会見と北朝鮮の報道って論調が似てるなぁ・・・
 
 
▼フランスも当事国
中国の横暴とも言える海洋進出や領土の主張をこのまま許すと、当事国であるアメリカ、オーストラリアは勿論、インド洋・太平洋に海外領土とそれに伴うEEZ排他的経済水域)を持ち、多くの自国民が暮らすフランスやイギリスも影響は必至であり、もし日米と中国との軍事衝突があった場合にも影響をうける事になるため、当事者意識が高まってきているのでしょう。
この点は同じ欧州でもドイツとは大きく異なります。
 
▼人権意識の高いEU
EUは2009年のリスボン条約2条で、「人間の尊厳,自由,民主主義,平等,法の支配の尊重および少数 者に属する人々の権利を含む人権の尊重という価値に基礎を置く」 を謳っており、この点からも中国・ロシアなどの権威主義国とは相いれず、ウイグル族チベット族に対する中国共産党による深刻な人権侵害や香港での国家安全法などへの非難をしているため、EUの主要国家であるフランスの行動を中国は無視できません。
 
なんといってもユーロ圏でのGDPアメリカよりも大きく、中国としてもEU全体を敵に回すことは避けなければならないので、今後中国は日米とフランス・EUの切り離しに注力していくことになりますが、日米は如何にこれを繋ぎとめるかが重要になります。
 
安倍外交の資産
日本は「ルールに基づく国際秩序」を支持しており、同様の価値観を持つ国々と連携を強める事で、地域のパワーバランスを複雑化させ中国の計算を複雑にしておくことは抑止の観点からも重要です。
 
安倍政権が「地球儀を俯瞰した外交」として「自由で開かれたインド太平洋」を提唱し、共通の価値観外交を進めた結果、欧米との連携が深まりつつありますが、他国が対中国で連携し抑止し国際ルールに従わせようとしているときに、我が国だけが勝手な行動が許される訳ではありません。
 
経済的影響を極力抑えつつ、自国権益をしっかりと守る意志と行動を示さねば、欧米から見捨てられる日が来ることになります。
 
▼本気度が試される
自衛隊員の増員、離島防衛に適した部隊配置。スタンドオフミサイルの開発と配備、警戒監視網の整備と潜水艦戦力の充実、F-15戦闘機、F-2戦闘機の退役が始まることに伴う新戦闘機の開発、有事やグレーゾーンの際の国際法や自国の法の整理、海上保安庁の機能強化など予算が必要な案件が山積み。
 
日米首脳会談で菅総理が約束した防衛努力はこのことを指していますが、予算の確保は容易ではありません。FMS(対外優勝軍事援助)による調達は導入の用意さと引き換えにコスト高になり、兵器の国産化率の低下を招き自国防衛産業の衰退を招いていますので、この見直しも必須でしょう。
 
防衛産業の生産規模は金額にすれば小さなものですが、すそ野の広い産業ですから。
 
▼中所得国からの脱却
中国はGDPで世界2位であり、昨年は一人当たりGDPでも10,000ドルを超え、可処分所得も10年前の3倍に増加し「中所得国の罠」を突破しつつあるようです。
 
少子高齢化や若者の独身率の上昇などの社会問題を克服し高所得国の仲間入りをすれば、ますます経済・軍事両面で太刀打ちできなくなります。
 
 
▼中国の援助は富を生まない
豊富な資金は対外援助の形で貧困国へ投資され、天然資源開発をおこない資源の独占を目指します。
 
開発の結果、貧困国では潤沢な税外収入が生まれますが、多くの貧困国は独裁的であり、指導者はその潤沢な資金を国民に還元せず、自身の独裁政権基盤の維持の為に使い結果的に民主化は遅れ貧困は解消されません(資源の呪い)。
 
特に後ろ盾となった中国に好ましい行動をとる権威主義的国家が維持され続けます。
 
▼揺れ動く世界
ロシアのおこなったクリミア併合の手段を中国が採用した場合、国連はあまり役立たないことは証明されていますので、個別の連携によって実効支配させないようにしなければなりませんが、自由主義諸国が中国対応に追われている間に、ロシアや中東の動きにも目が離せません。というか早速パレスチナイスラエルが・・・
 
 
   覚悟せよ日本。もう傍観者ではいられない。